高岡市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会（第４日目） 本文
大項目３点目は、社会保障費の抑制と健康寿命の延伸についてです。 本市の後期高齢者医療制度は、富山県内全ての市町村で構成される特別地方公共団体「富山県後期高齢者医療広域連合」で運営され、高齢者医療費が増大する中、高齢者の適切な医療の確保のため、市町村と連携しながら公平で安定した制度の運営に取り組んできておられます。
大項目３点目は、社会保障費の抑制と健康寿命の延伸についてです。 本市の後期高齢者医療制度は、富山県内全ての市町村で構成される特別地方公共団体「富山県後期高齢者医療広域連合」で運営され、高齢者医療費が増大する中、高齢者の適切な医療の確保のため、市町村と連携しながら公平で安定した制度の運営に取り組んできておられます。
（消防長） ３ 社会保障費の抑制と健康寿命の延伸について (1) 富山県後期高齢者医療広域連合における特別会計において本市が負担している額と その推移の傾向は。（福祉保健部長） (2) 要介護認定者数のこれまでの推移の傾向は。（福祉保健部長） (3) 要介護認定者数の増加は、介護保険事業会計の運営にどのような影響を与えるのか。
賃金が物価に全く追いつかず、社会保障費が上がり、賃金労働者は日々の買物の負担が増しています。 今月８日の新聞によると、大手回転ずし店がこれまでの一皿110円を115円に、また、調査会社の分析では、キャノーラ油が61％値上げ、マヨネーズ、砂糖が21％、小麦粉13％、カップラーメンは10％と多くの日常必需品が値上がりしています。
それによって医療とか、介護等の社会保障費の増大が懸念されています。健康寿命を延ばすことで病院に通う回数も減少しますし、介護サービスの利用も減ります。それによって社会保障費を抑えることができますし、健康でいることが自立した生活を維持することにつながります。
超高齢社会に突入した日本では、後期高齢者の割合が増え続けることに伴って社会保障費の急増が予想されています。社会保障費を適正化し、持続的な社会を構築するためには、健康寿命の延伸による健康長寿社会の実現が重要となります。本市でも健康増進のための様々な取組がなされていますが、これからはデジタル化によるＩＣＴの活用が不可欠となります。
令和４年度の社会保障費は、医療や介護費用の膨張で、令和３年度より約6,600億円の自然増が見込まれており、薬価の引下げや10月から予定されている一定の収入がある75歳以上の医療費負担増で、その額を抑える狙いがあるものと思われます。
医療、介護等の社会保障費の増大とともに、その提供体制の不足が懸念されます。地域支え合い推進事業に自助、互助を中心とする地域活動、地域の通いの場の取組があります。現在は通いの場が１３地区、１８会場で開設されています。地区で様々な取組がありますが、内容について、また、全体での登録人数について伺います。
また歳出面では、社会保障費等扶助費、公営企業会計繰出金、一部事務組合負担金等の増加が見込まれることから、厳しい予算編成になるものと思われます。
人口動態の変化による労働人口の減少、少子化による小中学校再編、デジタル化の進行、保育・介護・医療など社会保障費の増大、多様な価値観を許容する社会などです。黒部市の属性を伸ばすため、黒部市独自の政策と施策が必要であります。地方交付税制度の仕組みからは、標準行政を超える、まさに自治体独自の施策であります。
経済規模の縮小による個人所得の低下や働き手１人当たりの社会保障費の負担増加、勤労意欲の低下、こういったもので地域経済にも悪影響を及ぼすことが懸念されると思っております。
高齢化に伴う社会保障費の増加や、新型コロナウイルス対策の予備費の５兆円が全体を押し上げた格好であります。３次補正には、新型コロナ感染拡大を受けた経済対策の経費として、19兆1,761億円を盛り込んでいる。 主な内容では、ＧｏＴｏトラベルの延長で１兆311億円、雇用調整助成金の特例措置の延長で5,430億円、地方創生臨時交付金で１兆5,000億円となっております。
我が国の支え合う社会の基盤である社会保障費につきましては、少子高齢化の進行により給付に見合う財源が確保できておらず、不足している社会保障費は将来を担う子や孫の世代に負担が先送りされているのが現状であります。また、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という状況であり、その社会保障制度の見直しがされているところであります。
社会保障費削減のために、財務省や経団連などは原則２割負担にすることを要求し、可能な限り広範囲が負担増の対象になることを提案しています。最初は負担増になる年収範囲が限定されても、一旦１割負担の原則が崩されれば、それを窓口に対象が広げられ、２割負担原則化につながる危険性を浮き彫りにしています。
61 ◯ 建設部長（舟田 安浩君） 令和３年度予算編成方針では、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動が甚大な影響を受け、税収の落ち込みが見込まれることや社会保障費の伸びが見込まれるなど、極めて厳しい財政見通しとされておりますが、こうした中においても感染症の拡大防止と地域経済対策を最優先としながら、本市が未来に向かって発展し、市民一人一人が誇りと希望
一方で、歳出は、社会保障費の伸びや義務的経費が依然高い水準にある中で、小・中学校の耐震化や道路・橋梁などの社会資本整備、公共施設の老朽化対策を推進する必要があることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動を両立させるための対策などが必要であることから、一般会計予算総額が前年度に比べ大幅に増額となっています。 このような財政状況の下で大変難しい予算編成であったと思われます。
これに対して、歳出では、公債費は減少するものの、引き続き社会保障費の伸びが見込まれ、義務的経費が依然高い水準にあります。
ただ、昨日も市長から社会保障費や国の財政状況についてのお話もありましたが、この総合計画を持続的に進めていくためには、これまで以上に各課において事業マネジメントと事業構築を図る必要があると考えています。 各課において検証、見直しに努められたか、予算要望を受けた財政課の見解をお聞かせください。 ○議長（岩城晶巳君） 奥村財政課主幹。
また、提案理由においても、大幅な市税の減収の一方で、少子・高齢化の進行による社会保障費の増額や新型コロナウイルス感染症への対応が求められるなど、極めて厳しい財政状況になるとのことであります。 一方、国においては、令和３年度予算の概算要求額が１０５兆円を超え過去最大となり、また、今年度予算の第３次補正を踏まえた「１５か月予算」を編成するとのことであり、国の動向にも注視する必要があると思います。
これに対して歳出では、公債費は減少するものの、引き続き社会保障費の伸びが見込まれ、さらには、小・中学校の耐震化、道路橋梁などの社会資本や公共施設の老朽化対策、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動を両立するための対策が求められるなど、大きな財政需要が見込まれ、極めて厳しい財政状況となることが予想されます。
令和３年度魚津市行政経営方針におきましても、社会保障費の増加ですとか統合小学校建設に係る起債の償還、これが令和３年度から一部開始となることなどを踏まえまして、引き続き徹底したコスト意識の下、事務事業の見直しですとか公共施設の再編などに取り組みまして、持続可能な行財政運営の実現を目指してまいりたいと考えております。